【ＣＩＩＣ・ＣＥ財団が検討委報告書】北海道の建設技能者、２５年に７・１万人不足

建設業情報管理センター（ＣＩＩＣ、糸川昌志理事長）と建設業技術者センター（ＣＥ財団、青山俊樹理事長）の地域建設産業のあり方検討委員会（大橋弘座長）は、北海道をモデルにした本年度の報告書をまとめた。人口減少や高齢化が全国に先行する北海道の技能労働者の不足を試算した上で、担い手の確保や生産性の向上など未来志向の課題の解決策を提言。関係主体が連携する場の設置も提案した。

　報告書では、２０２５年に道内の技能労働者は７万１０００人不足すると試算。不足分を補うために、高校や大学の新卒採用や離職防止、中途採用、女性活躍の推進など担い手の確保推進が必要だとした。加えて、ＩＣＴ（情報通信技術）の活用などによる生産性の向上で一定の需要に応えることや、持続可能な生産体制を確保するための事業譲渡、合併、連携などを可能とする環境整備にも言及した。

　こうした課題を関係者間で共有しながら解決を図る場として、報告書では「北海道建設産業プラットフォーム（仮称）」の設置・運営を提案。建設産業、国、道、市町村、教育機関、研究機関などが相互に連携して個別テーマに応じたタスクフォースを組んで方策を検討し、実施していく。

　寒冷地という地域事情を踏まえた公共工事の発注方式の改善策では、施工可能時期のばらつきによる地域間の移動が必要になることから、より長期の発注見通しを策定することが望ましいと提言。予算制度上の工夫で施工時期を平準化するほか、同一エリアで工事発注を計画する道と市町村間、また市町村間で包括的な発注を検討する必要性も指摘した。

　ＣＩＩＣとＣＥ財団では、毎年度モデル県を１～２団体決めて調査研究を実施。北海道を対象とした検討は、１１年度以来、２回目となった。