海外建設の持続可能な成長をけん引するための海外建設戦略地図が新しく描かれる。官民協力(PPP)など投資開発型事業の受注を拡大できる戦略を提示し、実質的な受注高を積むことができるターゲット国家を設定するのが狙いだ。
関係部署によると、国土部は近い将来、世界建設市場新戦略地図の構築に本格着手する予定だ。
海外建設受注額は2010年に716億ドルと頂点に達した後、11年は591億ドルに減少して停滞したが、12年は649億ドル、13年は652億ドル、14年は660億ドルとで3年連続上昇曲線を描いた。しかし15年に入り461億ドル、昨年には282億ドルと急落した。急変する環境の中で既存の受注戦略と方式では海外建設領域を拡大するのは限界という見方が支配的だ。
そこで国土部は、グローバル建設市場の環境変化に対応する新しい地図を描いて世界建設市場での占有率を高めることにした。新戦略のキーワードは△投資開発型事業△公的開発援助(ODA)△重点国家△国家別有望事業分野△第三国との共同進出-などに要約される。
(CNEWS 3月20日)
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