【羽田空港機能強化】日建連委員会、Ｅ滑走路南に用地確保を

　◇新国際線ターミナルは新整備場地区に◇

　日本建設業連合会（日建連）の海洋開発委員会（毛利茂樹委員長）は、羽田空港の機能強化に関する新たな検討結果をまとめた。

　５本目として計画されるＥ滑走路は、既存のＣ滑走路の東京湾側に整備し、その南側に人工地盤による用地も確保する配置案を提示。その造成には１２年９カ月が必要と試算した。

　空港需要の増加に伴い、新国際線ターミナルを現在の新整備場地区に整備すると効果が高いとの見解も示した。機能強化は、同委員会空港部会の空港処理容量専門部会と羽田空港ターミナル専門部会がそれぞれ検討した。

　Ｅ滑走路についてはこれまでに、沖合への拡張の余地や航空機の地上走行などを考慮し、Ｃ滑走路の湾側に配置するイメージをまとめている。専門部会は、▽Ｃ滑走路から湾側に７６０メートル離す▽同９１０メートル離す▽▽人工地盤を設置して９１０メートル離す案の位置を南にずらす－の３案を検討した。

いずれも東京湾を航行する船舶のマスト高を考慮し、盛り土によって滑走路の天端をそれぞれ順に１３・０メートル（盛り土１億２２４０万立方メートル）、２３・７メートル（１億１８５０万立方メートル）、１９・２メートル（１億１３６０万立方）高くする必要がある。そこで天端が比較的低く盛り土も最も少ない３番目の案について施工法を検討。早期供用、Ｃ滑走路の閉鎖時間などを考慮し、護岸は傾斜堤、基礎は砂杭で地盤を安定させるサンドコンパクション工法の採用などを提案した。

埋め立て材の早期受け入れなど急速施工を行っても造成には１２年９カ月が必要と試算し、空港需要の増加に対応するため早期の事業化が必要だとしている。

　ターミナル地区の再編計画では、施設の容量確保や既存交通網との接続の観点から新国際線ターミナルを新整備場に新設し、現新整備場の機能を旧整備場や他の空港などに移転すると効果が高いとした。

　需要の増加や利便性を考慮すると、サテライトを設けずターミナルを集約する案が望ましいとしている。