鉄道建設・運輸施設整備支援機構が整備主体となって工事を進める神奈川東部方面線整備事業で、事業進ちょくの遅れや建設費の増大などに伴う一連の事業再評価手続きが完了した。
国土交通省が13日付で計画変更を認定。これを受け、同機構は22年度の全線開業に向けて引き続き今後の工事に必要な用地の取得や鉄道施設の建設工事を推進する。既に土木工事の発注手続きは完了しており、今後は設備工事などを順次発注していく。
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鉄道建設・運輸施設整備支援機構が整備主体となって工事を進める神奈川東部方面線整備事業で、事業進ちょくの遅れや建設費の増大などに伴う一連の事業再評価手続きが完了した。
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