【運営権取得、総額１５００億円超】国交省、福岡空港コンセッション実施方針決定

　国土交通省は１９年４月に民営化する福岡空港（福岡市）の事業実施方針を決めた。公共施設等運営権（コンセッション）方式を採用し、滑走路などの基幹施設と旅客ビルを一体的に運営してもらう。

　事業期間は原則３０年間（最長３５年間）。運営権者の選定手続きで設定する国に支払う運営権対価の提案条件を見ると、運営権の取得には総額１５００億円以上の資金が必要になる見通しだ。

　５月に運営権者を選ぶ公募型プロポーザルの要項を公表し、１８年５月に優先交渉権者を選定する。運営権対価の提案条件を、一時支払い金２００億円、事業期間計３０年間分の年間分割支払い金４７億円以上とそれぞれ設定した。同８月に優先交渉権者が設立した特定目的会社（ＳＰＣ）と契約を結ぶ。

　福岡空港は、国内線２６路線・国際線１８路線が就航中で、旅客数は１５年度実績で２１３７万人（うち国際線４６５万人）。滑走路は１本（延長２８００メートル）。現在、既設滑走路と並行する２本目の滑走路の増設工事が２４年度の完成を目指して進んでいる。国交省は、コンセッションで得られる運営権対価を滑走路増設工事の財源に充てる。