都市部で大規模な建築プロジェクトが旺盛だ。首都圏はもちろんのこと、地方でも鉄道駅周辺などで再開発事業が進む▼2020年以降も三大都市圏や地方核都市を中心に旺盛と見る向きが強い。こうした開発を後押ししてきたのが50年前に制定された都市再開発法だ▼当時、人口集中による過密化などが問題となり、都市機能や環境が悪化していた。建築物と道路や公園などの公共施設を一体的に整備することで、合理的な利用を誘導する狙いだった。市街地再開発事業の実施地区は全国で1000を超えるという▼そのありようも広がりを見せ、歴史的建物の一部保存やエリアマネジメントとの融合などは珍しくなくなった。スマートシティーへの動きや働き方の多様化、少子高齢化などを背景に、今後も都市に求められる要素は変化するだろう▼そうした中で変わらないのは人の大切さだ。「地権者や行政、事業者に皆を引っ張るキーマンがいなければ再開発は進まない」。長年再開発に従事する実務者から聞いた。次世代にどのような都市を引き継いでいくのか。半世紀が過ぎた今だからこそ、より先を見据えて考えたい。
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