【提携紙ピックアップ】建設経済新聞（韓国）／電子カードで不法外国人排除

来年から現場で働く建設労働者に発給される電子カードに、外国人労働者の在留資格や期間などの情報が書き込まれる見通しだ。大統領直属雇用委員会が発表した「建設雇用支援対策」によると、建設現場電子カードシステムに外国人労働者の登録情報を追加する施策が示された。不法在留外国人の雇用を遮断し、韓国人の雇用を守る狙いだ。

　電子カードシステムでは建設労働者が建設現場に置かれた端末にカードをタッチして、出退勤を記録・管理する。１０月３１日の国会本会議で「建設労働者の雇用改善等に関する法律」（建設労働者法）が改正され、来年１２月からシステム導入が義務化される。

　雇用労働部は、来年上半期に建設労働者法の下位法令を改正し、電子カードシステムを設置しなければならない建設現場基準を策定する計画だ。並行して労働者教育情報など電子カードに記録する情報を整理する。外国人労働者が建設現場に就業する時に受ける基礎安全保健教育の履修証に在留資格と期間を明示し、電子カードとも連携させる考えだ。

（ＣＮＥＷＳ、１１月２０日）