【収容２万人、球技専用スタジアムの整備目指す】沖縄県、サッカースタジアム整備で対話型調査実施へ

沖縄県は、民間資金によるサッカースタジアムの整備に関するサウンディング（対話）型市場調査を実施する。

　１８年度に行った調査では立地に関する評価やにぎわいづくりにつながる施設整備などについて意見を求めたが、今回は主に財源やそれを踏まえた事業方式・業務範囲について事業に関心がある民間事業者から意見を募る。

　参加申し込み期限は２０２０年１月１０日。同１月２４日までに県内や東京都で調査を行い、同４月以降に調査報告書を公表する。

　調査は財源や事業手法、発注業務範囲の設定などの参考にするとともに、市場性の把握や実現可能な事業計画の策定、より多くの民間事業者が応募しやすい公募条件の検討につなげるため実施する。

　対象施設の計画地は、那覇市奥武山町４５の奥武山公園内の敷地約６・２ヘクタール。基本計画案によるとスタジアムは収容人数２万人、規模はＲＣ一部Ｓ造６階建て延べ４万７５００平方メートル。天然芝フィールドや大型映像装置、夜間照明、立体駐車場、フットサルコートなどを備える。財政負担軽減などを目的に計画している複合機能（付帯事業）の施設規模は最大で延べ４万平方メートル。「沖縄２１世紀ビジョン実施計画」では２１年度の供用を目標としている。

　調査項目は▽スタジアム整備への民間資金の活用可能性（整備費負担意向の有無）とそれが可能となる条件▽整備費の一部を民間が負担できる事業手法▽特に関心がある業務内容。

　民間資金の活用可能性では、スタジアム本体の収支改善に向けた稼働率向上や使用料金、スタジアム本体のネーミングライツや飲食物販業などのスタジアム内展開による副収入拡大、付帯事業の実施による副収入拡大などに関する意見や提案を求める。

　事業手法では▽スタジアム保有・運営会社の設立▽民間が整備した後に公共団体に寄付し運営権を得る負担付き寄付▽ＰＦＩ▽Ｐａｒｋ－ＰＦＩ－など。業務内容では、スタジアム本体の設計・施工・維持管理や運営、複合機能の設計・施工・維持管理・運営などに関する意見や提案を求める。

　民間活力導入可能性等調査業務は野村総合研究所・国建ＪＶに委託している。担当はスポーツ振興課。