【茨城豪雨、鬼怒川決壊】建設業界、応急対策で対応に奔走／安倍首相「人命救助に全力」指示

鬼怒川の決壊で広範囲に浸水した茨城県常総市＝関東地方整備局提供

　関東地方と東北地方南部を中心とした大雨で１０日、各地で大規模な洪水・浸水被害が発生した。政府と各行政機関や建設業界の対応も本格化。安倍晋三首相は同日午前、人命の安全確保や災害応急対策に全力で取り組むよう指示した。国土交通省は、午後に非常災害対策本部を開き、太田昭宏国交相が茨城県常総市内で鬼怒川左岸２１キロ付近の堤防が決壊したことに伴う破堤箇所の状況や水没箇所の特定、被災状況の把握を迅速に行い、人命救助に必要な対策に取り組むよう指示を出した。

　同日正午時点で関東地方整備局は、栃木と茨城の２県１５市町に２２人の災害対策現地情報連絡員（リエゾン）を派遣。排水ポンプ車や照明車も出動し、排水作業に当たった。関東、北陸、中部、近畿の各整備局からの緊急災害対策派遣隊（テックフォース）３２人が駆け付けた。

　日本建設業連合会（日建連）や、全国建設業協会（全建）の支部・協会は、災害協定に基づき会員企業が、鬼怒川の堤防が決壊した常総市に出動した。関東地方で国が直轄管理する河川の堤防決壊は、１９８６年の小貝川以来となる。

　大雨特別警報が発令された栃木、茨城両県では、栃木県建設業協会、茨城県建設業協会が関係機関との災害協定に基づき、応急復旧活動に当たっている。土砂災害が発生した栃木県鹿沼市では、栃木建協鹿沼支部の会員２３社が重機を使った啓開作業や復旧活動などを進めている。同建協は、地図情報付きの写真をウェブ上にアップし、現状を確認できる「道路河川等管理情報システム」を生かし、会員が連携して動いている。

　茨城県は自衛隊に出動を要請。常総市には、関東整備局との災害協定に基づき、日建連関東支部に出動要請があった。日建連は本部を交えて対応を開始。関東支部長を務める鹿島をはじめ、会員会社が緊急対応を行っている。

　茨城建協は、避難活動の支援を含む緊急的な活動を実施。埼玉県建設業協会でも支部が活動中だ。茨城建協常総支部は事務所が浸水し、避難所に職員が待避するなど混乱が続く中でも、緊急対応に奔走している。

　下流での堤防決壊に加え、越水が多発した鬼怒川では、被害の拡大防防止と、避難時間の確保のため、上流の直轄ダムを使って流量を最大限に減らしている。関東整備局の鬼怒川ダム統合管理事務所によると、五十里、川俣、川治、湯西川の４ダムの貯水率は、川治が９日時点で９１％、１２年１１月から本格運用となった湯西川を含む残り三つはいずれも１００％に達していた。

　水害への対応状況などは、国土交通省が運用する「統合災害情報システム・ＤｉＭＡＰＳ」で確認が可能だ。