【提携紙ピックアップ】建設経済新聞（韓国）＝環境商品協定で関税撤廃を警戒

　韓国政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟各国と交渉を進めている環境商品協定が、韓国企業にとっては毒になるかもしれないとの指摘が出ている。

　環境商品協定は、環境保護に寄与する商品の貿易促進のために、各国が提示した商品の関税を撤廃するのが骨子。１７カ国が提示した１０分野約６５０商品について、環境面の信頼性と参加国の支援度合いを基に無関税製品を選定する。

　これらの製品が韓国に無関税で流入すれば、国内の関連企業に深刻な被害を与えると憂慮されており、業界は特に中国と日本の商品の流入を「最悪のケース」と見る。

　チャン・ユンソク議員は、「来年の韓・中ＦＴＡ（自由貿易協定）発効を控えた中で、協定から除外された商品が今回の協定には２０個余り入っており、被害が憂慮される」と説明した。この重複商品には、発電機部品や板ガラス、断熱材、石油化学製品などが含まれる。（９月１８日付）

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