東京・中野区／平和の森新体育館整備／フジタＪＶで１８年１月初旬着工
東京・中野区は、区立平和の森公園内で計画している新体育館の本体工事に、１８年１月初旬に着手する。建物は延べ約１・２万平方メートル規模を想定。基本計画・基本設計は日本設計、実施設計・施工はフジタ・協永建設・明成建設工業・日本設計ＪＶ、実施設計のコンストラクション・マネジメント（ＣＭ）業務は明豊ファシリティワークスが担当。１９年１２月末の完成を目指す。（７月１９日）
チケット販売やイベント企画・制作などを手掛けるぴあ（東京都千代田区、矢内廣社長）は２０日、横浜市西区のみなとみらい２１（ＭＭ２１）地区に収容人員１万人規模の大型コンサートアリーナを建設すると発表した。
４階建て延べ２・１万平方メートルの規模を想定。設計・監理は佐藤工業・とお一級建築士事務所（仙台市青葉区）ＪＶ、施工は佐藤工業が担当し、１２月に着工。東京五輪が開かれる２０年春の開業を目指す。初期投資費用は約１００億円を見込んでいる。（７月２４日、パースは完成イメージ、提供：ぴあ）
東京都は９日、調布市に新設した「武蔵野の森総合スポーツプラザ」の指定管理者候補者を、東京スタジアムグループに決定したと発表した。
同グループは東京スタジアム（東京都調布市、田崎輝夫社長）、京王設備サービス、シミズオクト、東京ビジネスサービス、東京ドームスポーツの５社で構成。指定期間は１７年１１月１日～２３年３月３１日で、開業は１１月２５日を予定している。９月の都議会に契約議案を提出。承認されれば指定管理者として正式契約する。（８月１０日、提供：東京都）
２０２０年東京五輪の開幕まで３年を切り、競技が行われる会場施設の建設工事が本格化してきた。
恒久的に使用する施設は開催都市である東京都、仮設施設は東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が中心になって整備。工期の長い大規模施設の建設工事に先行的に着手し、仮設施設の建設や既存施設の改修など関連工事の発注手続きも進む。世界各地から訪れる選手や観客を迎える舞台の完成が急がれる。（８月１７日、パースは有明テニスの森改修イメージ、提供：東京都）
東京都町田市は１５日、「町田市立陸上競技場観客席増設基本設計業務」の委託先を３４５０万円で梓設計に決め、随意契約を締結した。
同社は「同競技場将来構想」業務も受託していることから、引き続き基本設計も任せることにした。（８月１８日、パースは未来構想に盛り込んだ改修後の競技場イメージ）
愛知県豊田市／豊田スタジアム長寿命化計画策定業務／日建設計ＪＶに
愛知県豊田市は、「豊田スタジアム長寿命化計画作成支援業務」の公募型プロポーザルを行い、日建設計・日建設計コンストラクション・マネジメントＪＶを委託先に決めた。同業務では、施設の現状や運営上の問題点などを調査した上で、健全度・緊急度を判定し、長寿命化計画を作成する。履行期限は１８年３月２２日。（８月２５日）
愛知県豊橋市は、新アリーナ構想を具体化させるため、９月補正予算案に調査検討費１３百万円を盛り込んだ。３月に作成した構想によると、プロバスケットボールＢリーグ「三遠ネオフェニックス」の新本拠地として活用し、市内外から人を呼び込む。
コンベンション、コンサートなどにも利用できる総合エンターテインメント型のメーンアリーナと市民スポーツ用のサブアリーナを備える。建設候補地は今橋町の豊橋公園内。２０年代初めの着工を目指す。（９月６日、パースは基本構想より整備イメージ）
横浜市／文化体育館再整備ＰＦＩ（中区）／フジタら１０社グループに横浜市は１４日、８月２９日に一般競争入札（ＷＴＯ対象、総合評価方式）を開札した「横浜文化体育館再整備事業」の落札者を３１３億３０００万円（税込み）でフジタグループに決めた。
ＰＦＩ事業で２棟の体育施設とホテル、飲食店などを整備・運営する。提案したのは同グループだけ。予定価格は３１３億８７４１万円（税込み）だった。（９月１５日、パースは完成イメージ、提供：横浜市）
スポーツ庁／スタジアム・アリーナ改革推進事業／１期公募で大阪市ら４件採択スポーツ庁は、多機能・複合型スポーツ施設整備で、地域の計画づくりを後押しする。本年度創設した「スタジアム・アリーナ改革推進事業」の１期分として１４日、浦建築研究所ら４者を採択したと発表した。
事業計画策定に向けて設ける官民連携協議会の開催費、関連調査費に充てる補助金（５００万円程度）を交付。必要に応じ専門家を派遣し、計画づくりを支援する。４者は事業報告書を作成し、同庁へ提出する。（９月１５日、パースは桜スタジアム完成イメージ、提供：桜スタジアム建設募金団体）
経産省／横浜スポーツタウン構想の報告書作成／関連事業連携で地域ブランド向上を
経済産業省は、「横浜スタジアムを核としたまちづくり“スポーツタウン構想”」の報告書をまとめた。横浜市中区の横浜スタジアムを核とした関内・関外地区の地域戦略を検討。ＤｅＮＡグループが先行して進める同スタジアムの増築・改修事業などと、地区内で進められる関連事業を連携させることにより、地域のブランドを高めるべきだとしている。（９月１９日）
サッカー協会／ナショナルフットボールセンター設計・施工（千葉市）／戸田建設ＪＶに
日本サッカー協会（ＪＦＡ）は、千葉市美浜区の県立幕張海浜公園内に設置する「（仮称）ＪＦＡナショナルフットボールセンター」の設計・施工者を戸田建設・三菱地所設計ＪＶに決めた。設計を三菱地所設計と戸田建設、施工を戸田建設が担当する。公募型技術提案総合評価見積もり方式で選定した。（９月２８日）
三重県サッカー協会／サッカースタジアム準備会議発足／民間でＪリーグチーム発足へ三重県内でのＪリーグクラブチーム発足を目指している三重県サッカー協会（岩間弘会長）は、チーム設立の前段階となるスタジアム整備に向けた準備会議を発足させ９月２９日、津市内で初会合を開いた。
建設手法や候補地などを議論し、半年ほどで成果をまとめる予定。それを基に、県全体を巻き込んだ県民会議の設置を目指す。（１０月３日）
スポーツ振興センター／新国立競技場の運営管理民間事業化検討業務／みずほ総研に
日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は、９月１３日に一般競争入札を開札した「新国立競技場の運営管理に係る民間事業化に向けた検討業務」の落札者を１２５０万円でみずほ総合研究所に決めた。２０２０年東京五輪のメインスタジアムとなる新国立競技場（東京都新宿区ほか）の五輪後の運営・管理方法について、民間事業化に向けたスキームを検討。民間事業化を導入する際に基本情報を示すインフォメーション・パッケージの作成や民間意向調査も併せて委託する。履行期間は１８年３月３１日まで。（１０月３日）
沖縄県は、サッカーＪリーグ１部（Ｊ１）の基準を満たす競技場「Ｊリーグ規格スタジアム」の整備基本計画をまとめた。
那覇市の奥武山公園内の現陸上競技場とその周辺に配置し、収容人数２万人、建物規模はＲＣ一部Ｓ造６階建て延べ約４万７５００平方メートル。スタンドは全体を屋根で覆い、ラグビーやコンサートなどにも利用できる施設とする。概算整備費は約１７８億円を見込む。（１０月１２日、パースは整備イメージ、基本計画より）
大阪府泉佐野市／関空アイスアリーナ整備事業プロポ公告／国際規格スケート場整備へ
大阪府泉佐野市は「関空アイスアリーナ整備事業」の委託先を決める実施設計・施工・リース一括方式の公募型プロポーザルを公告した。市は関西国際空港に近接するりんくうタウンに国際規格のアイススケート場を整備し、観光拠点として魅力向上を図る。事業予定地はりんくう往来北１の２３（敷地約１・５ヘクタール）。１８年１月中旬に委託先候補を決定する。 施設概要は２階建て延べ４８００平方メートル程度でメインリンク（国際競技規格）とサブリンク（一般滑走用）を整備する。１階には会議室や事務室兼救護室、軽食・休憩スペース、トレーニングルームなど、２階には５００席以上の観客席を設ける。（１０月１３日）
佐賀県は、「佐賀県総合運動場等整備基本設計等に係るコンストラクション・マネジメント業務委託」の公募型プロポーザルで受託候補者に山下ピー・エム・コンサルタンツ（山下ＰＭＣ）を選定した。
１１月上旬に随意契約を結び業務委託する。基本計画によるとバスケットボールコート３面規模のメインアリーナや６０００席以上の観客席を備えた多機能アリーナ、カフェやレストランなどが入居するテナント棟を新設。総合運動場陸上競技場は第１種基準を満たすための雨天練習場整備や改修を行い、水泳場は屋外５０メートルプールを屋内プールに改修する。テニスコートの整備・改修なども行う。各施設間にはペデストリアンデッキを設ける。（１０月２５日、パースは施設配置イメージ、基本計画より）
京都府は２７日、ＷＴＯ政府調達協定適用対象の「京都スタジアム（仮称）新築工事（主体工事）」を開札し、竹中工務店・公成建設・長村組特定ＪＶの落札を決めた。
施設概要は、ＲＣ一部ＰＣａＲＣ造、屋根Ｓ造４階建て延べ３万４１４０平方メートルで、実施設計は東畑建築事務所が担当した。場所は亀岡市追分町。工期１９年１２月２８日（工事開始期限日は１８年２月１日）。（１０月３１日、パースは完成イメージ、提供：京都府）
横浜市／ＭＭ２１地区６０・６１街区開発（西区）／事業者にケン・コーポレーション横浜市は８日、西区のみなとみらい２１（ＭＭ２１）地区６０・６１街区の進出事業者を、公募によりケン・コーポレーションに決定したと発表した。
２万人を収容する国内最大級の音楽専用アリーナとホテル棟、オフィス棟など総延べ６・７万平方メートル規模の複合施設を建設する計画。１９年６月にも着工し、２１年度の竣工を目指す。設計・施工者などは未定としている。（１１月９日、パースは完成イメージ、提供：横浜市）
政府は１４日、２０２０年東京五輪のメイン会場になる新国立競技場（東京都新宿区、渋谷区）の五輪後の運営管理方針を決めた。
２２年後半までに計８万席の球技専用スタジアムに改修し、公共施設等運営権（コンセッション）を導入して運営を民間に任せる。改修工事を運営権者に行ってもらうかどうかは１９年半ばごろまでに判断する。
」 運営権者の公募開始時期は新国立競技場が竣工する１９年１１月以降を見込む。新国立競技場は五輪開催時に約６・８万人の観客を収容する規模となる。五輪後は運営収益の確保・向上策として球技専用スタジアムに改修する。陸上トラックを撤去したスペースにプラスチック製の客席を増設。日本でのサッカーワールドカップ（Ｗ杯）開催にも対応できるように８万席まで増やす。（１１月１５日、写真は建設中の新国立競技場、ＪＳＣ定例ブリーフィング資料より）
香川県は、「新県立体育館整備基本計画（案）」をまとめた。メインアリーナやサブアリーナ、武道施設兼多目的ルームなど延べ３万平方メートルを想定し、２１年度の着工、２３年度のオープンを目指す。
基本計画（案）によると、メインアリーナの面積は３７４４平方メートル（７８×４８メートル）以上とし、バレーボール４面、バスケットボール３面、ハンドボール２面を確保。観客席は５０００～６０００席程度。最大収容人数は１万人以上とする。床はコンクリートでスポーツ時は木製床を設置する。天井の有効高さ１４メートル以上を確保する。（１１月１７日、配置図は基本計画より）
東京・中野区／中野駅新北口駅前エリア再整備／１２月に官民協議会設置
東京・中野区は、ＪＲ中野駅北側の「新北口駅前エリア」（中野４、区域面積４・８５ヘクタール）で計画しているアリーナを中心とした再整備事業の実現に向け、「（仮称）中野駅新北口駅前エリアアリーナ整備官民連携協議会」を１２月に設置する。区や事業協力者グループの担当者のほか、スポーツ団体や音楽関係団体の関係者など１５人程度で構成。協議会で事業の検討を進め、「本年度内に（アリーナの）計画案をまとめたい」（田中大輔区長）としている。（１１月１７日）
堺市／大浜体育館建替ＰＦＩ／大和リースら８社グループに堺市はＰＦＩを導入する「大浜体育館建替整備運営事業」の事業者を大和リースを代表者とするグループに決めた。構成員は梓設計、高橋建築設計事務所、熊谷組、南海辰村建設、堺土建、東急コミュニティー、ルネサンスの７社。
現体育館（堺区大浜北町５の７の１）より１・５倍広い延べ床面積１万２９０５平方メートルの新施設を南側隣接地（堺区大浜北町４の３の５０）に計画。アリーナや武道館、トレーニング室などを備え、観覧席は現体育館比４・７倍の３０４８席を確保する。１８年４月に設計・建設に着手、２１年４月の供用開始を目指す。（１１月２７日、パースは完成イメージ、提供：堺市）
横浜スタジアム／増築・改修が起工／２０年３月供用へ、施工は清水建設ＪＶ横浜スタジアム（岡村信悟社長）は２５日、横浜市中区横浜公園にある横浜スタジアムの増築・改修工事の起工式を現地で行った。
観客席を６０００席増設するほか、回遊デッキなどの新たな機能を付加し、地域とつながった「ボールパーク」の創出を図る。設計は清水建設、施工は清水建設・馬淵建設・大洋建設ＪＶ、コンストラクションマネジメントは山下ピー・エム・コンサルタンツがそれぞれ担当。２０年２月末の竣工、同３月の供用開始を目指す。事業費は約８５億円を見込んでいる。（１１月２８日）
東京都／武蔵野の森総合スポーツプラザ（調布市）オープニングイベント開く
東京都は２５日、２０２０年東京五輪に向け都が新設する会場として初めて完成した「武蔵野の森総合スポーツプラザ」（調布市）のオープニングイベントを開いた。同施設は１９年ラグビーワールドカップの会場、２０年五輪ではバドミントン、フェンシング（近代五種）、車いすバスケットボールの会場となる。（１１月２８日）
広島県、広島市、広島商工会議所は、サッカースタジアムの建設候補地となっている「広島みなと公園」「旧広島市民球場跡地」「中央公園広場」の比較検討内容を公表した。
概算事業費については、中央公園広場が約１９０億円と最も低くなっている。今後、県民、市民の立場で長期的なまちづくりの観点などから検討を行い、さらに３者で評価。サンフレッチェ広島の意見も聞きながら候補地を絞り込んでいくとしている。（１２月６日、模型は中央公園広場案）
ぴあ／ＭＭアリーナ（横浜市西区）が起工／施工は佐藤工業、２０年３月竣工めざすぴあは７日、横浜市西区のみなとみらい（ＭＭ）２１地区で、大型コンサートアリーナ「（仮称）ＭＭアリーナ計画」の建設工事に着手した。アリーナは延べ約２万平方メートルの規模で、着席時には約１万人の観客を収容する。設計・監理は佐藤工業・とお設計ＪＶ、施工は佐藤工業が担当。２０年３月末の竣工、開業を目指す。（１２月８日、パースは完成イメージ、提供：ぴあ）
筑波大学／アリーナ建設／候補地に職員宿舎敷地（茨城県つくば市）選定
筑波大学は２１日、計画中のアリーナの建設候補地に茨城県つくば市にある職員宿舎の敷地を選定したと発表した。今後、具体的な事業スキームの検討に向け、年内にコンサルタントを決める公募型プロポーザルを公告する。１８年１月下旬の契約を目指す。同５月まで調査・検討を実施し、同６月に結果を公表する。アリーナは早ければ２０年度の完成を予定している。（１２月２５日）
東京都は２５日、２０２０年東京五輪に備え整備を進めている「有明アリーナ」（江東区）の大会後の管理・運営に関する実施方針を公表した。
施設の所有権は都が保持したまま、運営権を民間事業者に与えるコンセッション（公共施設等運営権）方式を都の施設で初めて適用。１８年５月に運営権者の募集要項を公表し、同１１月に候補者を決める。運営権の期限は２０４６年３月末と設定した。（１２月２６日、パースは完成イメージ、提供：東京都）
鹿児島市が設置した「サッカー等スタジアム整備検討協議会」（会長・井上佳朗鹿児島大学特任教授）は、都心部に新たなスタジアムの整備が必要とする提言をこのほどまとめた。
スタジアムには収益性や公益性がある複合用途を組み合わせ、整備や管理運営では民間のノウハウなどを生かした手法が望ましいとした。１８年１月に市長に提出する。（１２月２８日）
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