【２０２３年度開館めざす】福岡市拠点文化施設ＰＦＩ、ＢＴＯ方式で総事業費２５９億円見込む

福岡市は、須崎公園（中央区天神）内の老朽化した市民会館の代替施設として計画している「拠点文化施設」の施設計画や事業手法の検討結果を明らかにした。

　約２０００席の大ホールなどで構成し、建物規模は延べ約２万平方メートル。須崎公園の再整備と一括してＢＴＯ（建設・移管・運営）方式のＰＦＩで行う方針で、公園の整備や維持管理・運営費も含む事業期間中の財政負担額は約２５８億５０００万円を見込む。

　須崎公園約３ヘクタールのうち県立美術館南側の敷地約１ヘクタールを拠点文化施設の建設地に充てる。

　市民会館の役割を継承する約２０００席の多機能な大ホールのほか、多様なニーズの新たな受け皿となる約８００席の中ホール、市民の文化活動の練習や発表の場となる約１５０席のいす席が配置可能な平土間形式の文化活動・交流ホール、リハーサル室、練習室などを設ける。

　事業手法は従来方式、ＤＢＯ（設計・建設・運営）、ＢＴＯ方式のＰＦＩの３パターンについて比較検討を実施。民間事業者のノウハウの活用によりサービス水準の向上と効率化が期待でき、設計・施工・維持管理・運営の一括発注により財政負担の軽減と平準化が図られることからＢＴＯ方式のＰＦＩを採用するとした。

　同方式の場合の財政負担額の内訳は施設整備費約１６２億２０００万円、１５年間の維持管理・運営費約７２億円、ＳＰＣ（特別目的会社）運営費などその他経費約２４億３０００万円。従来方式に比べ約１３億７０００万円、５％の財政負担縮減が見込まれるとした。

　１８～１９年度に実施方針の公表や入札公告を行い、２０年度までに落札者を決定し契約を締結。２３年度に拠点文化施設開館に合わせて公園の一部を開園し、２５年度の公園全面開園を目指す。