【提携紙ピックアップ】建設経済新聞（韓国）／ＢＩＭ適用対象を段階的に拡大

調達庁は、２０年までにＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）適用対象を段階的に拡大する。１１月２３日に開かれた「ビルディング・スマート・カンファレンス２０１７」で、基調講演者として出席した調達庁施設事業企画課のシン・ドンホン事務官が「調達庁施設事業ＢＩＭ適用現況」を発表。ＢＩＭの活用度を高め、支援方策も増やすとした。

　２０年までに３００億ウォン未満は中間設計と実施設計、３００億ウォン以上は設計公募までＢＩＭを適用する計画。「施設事業ＢＩＭ適用基本指針書」も大幅改定する方針で、内容は△計画、中間、実施設計、施工段階におけるＢＩＭ要求水準の改善△ＢＩＭデータ作成・活用基準の改善△ＢＩＭ業務遂行計画書テンプレートなど各種テンプレートの改善△「ＢＩＭ適用基本指針ガイドライン」の作成。

　シン事務官は「来年作成される予定のＢＩＭ適用基本指針ガイドラインは、設計の協業を支援するため、建築、構造、機械、電気分野の設計と見積もりに関する内容が含まれるだろう」と説明した。

（ＣＮＥＷＳ、１１月２４日）