政府の18年度予算案と17年度補正予算案がきょう決定し、土・日曜を挟んで来週が今年の仕事の最終週となる。建設業の1年を振り返れば、キーワードは「働き方改革」だろう▼3月に政府が実行計画を策定し、時間外労働の罰則付き上限規制を建設業にも適用するとした。衆院解散・総選挙のあおりで関連法案の年内成立は見送られたが、年明けの国会で成立するだろう▼議論の過程で注目されたのが、長時間労働の代表格とされる建設業と運輸業について「荷主、施主の協力を含めて全政府的なバックアップが必要。関係大臣、産業界の全面的な協力をお願いしたい」とした安倍晋三首相の発言。これを受け、建設業界と施主団体が同じテーブルで協議する場ができた▼働き方改革の注目点はもう一つ。日本建設業連合会をはじめ元請団体の率先した活動に応えようと、現場で直接施工を担う専門工事業の側も職人の社員化や月給制で対応する方針を示したこと。職人の雇用条件が改善されると多くの課題が解決に向かう▼実現までには難しい局面も多々あろうが、若者を建設産業に受け入れる大きなきっかけになるだろう。
0 comments :
コメントを投稿