【さらなるコスト削減と収入増めざす】東京オリンピック・パラリンピック、Ｖ２経費は総額１兆３５００億円

２０２０年夏に開催する東京オリンピック・パラリンピックの大会経費（バージョン〈Ｖ〉２）が２２日に公表された。

　総額は１兆３５００億円で、昨年１２月のＶ１から１５００億円を削減。会場関係の経費分担試算額は東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会１８００億円、東京都４９００億円、国１４００億円で合計８１００億円となった。

　大会終了後も使用し続ける恒久施設の経費は都２２５０億円、国１２００億円で合計３４５０億円。仮設、エネルギーインフラ、テクノロジー関連は総額４６５０億円と見積もる。仮設の経費負担は現時点で組織委が９５０億円、都が２１００億円。エネルギーインフラは組織委１５０億円、都２５０億円、テクノロジー関連は組織委７００億円、都３００億円の分担となっており、国は仮設、エネルギーインフラ、テクノロジー関連の３分野で２００億円を分担する。

整備が着々と進む新国立競技場
（日本スポーツ振興センター：第２１回定例ブリーフィング資料より）

総額１兆３５００億円のうち１２００億円はパラリンピック関連の経費。会場関係費（８００億円）は組織委が４００億円、都と国が各２００億円を分担する。輸送や警備といった大会関係費（４００億円）の分担内訳は組織委が２００億円、都と国が各１００億円。

　大会経費の総額は昨年１２月のＶ１に比べて１５００億円、今年５月の都、組織委、国、関係自治体による大枠合意に比べ３５０億円の削減となった。今後もＶ３、Ｖ４の策定に向けコスト削減と収入増を追求するとしている。

　大会組織委の予算総額は６０００億円。収入は国内スポンサー（３５００億円）、チケット売り上げ（８２０億円）、ＩＯＣ負担金（８５０億円）、ＴＯＰスポンサー（５６０億円）など。支出は会場整備（１１００億円）、大会運営（４９００億円）となっている。