2017年12月25日月曜日

【さらなるコスト削減と収入増めざす】東京オリンピック・パラリンピック、V2経費は総額1兆3500億円

2020年夏に開催する東京オリンピック・パラリンピックの大会経費(バージョン〈V〉2)が22日に公表された。

 総額は1兆3500億円で、昨年12月のV1から1500億円を削減。会場関係の経費分担試算額は東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会1800億円、東京都4900億円、国1400億円で合計8100億円となった。

 大会終了後も使用し続ける恒久施設の経費は都2250億円、国1200億円で合計3450億円。仮設、エネルギーインフラ、テクノロジー関連は総額4650億円と見積もる。仮設の経費負担は現時点で組織委が950億円、都が2100億円。エネルギーインフラは組織委150億円、都250億円、テクノロジー関連は組織委700億円、都300億円の分担となっており、国は仮設、エネルギーインフラ、テクノロジー関連の3分野で200億円を分担する。

整備が着々と進む新国立競技場
(日本スポーツ振興センター:第21回定例ブリーフィング資料より)
総額1兆3500億円のうち1200億円はパラリンピック関連の経費。会場関係費(800億円)は組織委が400億円、都と国が各200億円を分担する。輸送や警備といった大会関係費(400億円)の分担内訳は組織委が200億円、都と国が各100億円。

 大会経費の総額は昨年12月のV1に比べて1500億円、今年5月の都、組織委、国、関係自治体による大枠合意に比べ350億円の削減となった。今後もV3、V4の策定に向けコスト削減と収入増を追求するとしている。

 大会組織委の予算総額は6000億円。収入は国内スポンサー(3500億円)、チケット売り上げ(820億円)、IOC負担金(850億円)、TOPスポンサー(560億円)など。支出は会場整備(1100億円)、大会運営(4900億円)となっている。

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