【希望エリアは「大手町」が根強い人気】東京２３区オフィスニーズ調査、品川駅周辺エリアが急上昇

森ビルは２０日、東京２３区に本社を置く民間企業約１万社を対象に実施した１７年のオフィスニーズに関する調査結果を公表した。

　新規賃借予定のある企業は昨年比２ポイント増の２４％で、５年連続の増加となった。新規賃借する場合の希望エリアは、ＪＲの新駅の方向性が具体化するなど話題性の高かった品川（駅周辺）が昨年の８位（１２％）から２位（１６％）へと上昇。大規模な開発が進む虎ノ門、田町、浜松町、渋谷などのエリアも好調だった。

　調査は１０月２～３１日に記述式アンケートで実施。２０４３社が回答した（回答率２０％）。

　新規賃借予定があると回答した企業のうち、面積を拡大する方針の企業が５９％を占めた。一方、減少予定の企業については、フロアやビルごとに分散していたオフィスを集約することで、スペースの効率化（削減）につなげるケースが増えているという。
　森ビルは新規賃借の予定時期を「３年以降」と見据える企業が増加したことなども踏まえ、「企業のオフィス需要は底堅いが、新規賃借のタイミングをうかがっている様子が見られる」と分析している。

　新規賃借する理由は「業容・人員拡大」（３６％）が５年連続の１位。それに２位の「立地の良いビル」、３位の「フロア面積が大きなビル」に移動したいというポジティブな動機が続いた。今年は多くの産業が悩まされている人材不足を背景に、優秀な人材を確保するため「企業ステータスの向上」（１４％）を目的とする企業も増えている。

希望エリア別では、日本有数のビジネス街で、再開発による新陳代謝も進む日本橋や丸の内、大手町の人気が依然として堅調だった。

　一方、新虎通り（環状２号線）の開通などで注目され、昨年２位だった新橋は今年は１０位以下に順位を落とした。

　新橋に限らず、人気に浮き沈みのある地域について、森ビルの山口嘉寿明営業本部マーケティング部長は「ビジネス街としてのイメージを確立している最中のため、話題性が高まると人気も高まる」と指摘。ビジネスエリアとしてのイメージを定着させることが安定的な人気を得る鍵になるとしている。

　このほか、今後のワークスペースの利用方針については、「現状維持」と回答した企業の割合が昨年から５ポイント減の５９％だったが、その分「効率化」や「拡充」を視野に入れる企業が昨年よりも増加した。