【事業者選定手続きは２０１８年５月から】有明アリーナコンセッション、実施方針公表

有明アリーナの完成イメージ
（２０１５年１０月時点、提供：東京都）

東京都は２５日、２０２０年東京五輪に備え整備を進めている「有明アリーナ」（江東区）の大会後の管理・運営に関する実施方針を公表した。施設の所有権は都が保持したまま、運営権を民間事業者に与えるコンセッション（公共施設等運営権）方式を都の施設で初めて適用。１８年５月に運営権者の募集要項を公表し、同１１月に候補者を決める。運営権の期限は２０４６年３月末と設定した。

　東京五輪のバレーボール会場などとして使用する有明アリーナは、メイン・サブアリーナなどで構成し、ＲＣ一部ＳＲＣ・Ｓ造５階建て延べ４万７２００平方メートル（高さ３７メートル）の規模。五輪後は年間１４０万人の来場者確保を目標に、スポーツ大会だけでなくコンサート、文化などさまざまな興行イベントを誘致していく。

　運営権者が担う業務は、▽スポーツ大会や興行イベントなどの誘致・予約管理▽施設の提供・利用料金収受▽マーケティング・プロモーション▽維持管理－など。運営条件として、メインアリーナをスポーツで利用する期間を年間２カ月程度とし、原則としてこの期間中は仮設の木製床を設置してもらう。大規模スポーツ大会は年間１０大会程度の開催を求める。これらの運営条件を達成できているかどうかは、４カ年の平均で評価する。

　劣化した施設を初期の水準に回復させるための大規模修繕や、一般的な備品の調達は都の負担で行うが、施設のサービス・収益性の向上に関わる追加投資・改修工事は運営権者の負担となる。施設の一部は、飲食・物販店などのスペースとして第三者に提供できる。

　都は１８年３～４月に、有明アリーナの管理・運営事業をＰＦＩ法上の特定事業に選定した後、同５月から１１月にかけて運営権者の候補者（単体かグループ）の選定手続きを行う。１９年１月の仮契約締結、同３月の都議会での議決、同４月の実施契約締結を目指す。

　有明アリーナの新築工事の基本設計・工事監理は久米設計、実施設計・施工は竹中工務店・東光電気工事・朝日工業社・高砂熱学工業ＪＶがそれぞれ担当している。工期は１９年１２月９日まで。