【事業スキーム具体化めざし関連業務発注へ】筑波大学、アリーナ新設の候補地決定

筑波大学が実施を検討しているアリーナ整備運営事業で、２１日までに建設候補地が決まった。茨城県つくば市にあり、つくばエクスプレス（ＴＸ）つくば駅に近接する大学職員宿舎の敷地（３万３４４９㎡）を活用する。

　同駅から徒歩約５分、周囲には大学の美術館や中央図書館のほか、中央公園などが立地している。用途は商業地域（容積率４００％、建ぺい率８０％）でアリーナ整備に併せて飲食店や物販店の配置も可能だ。

　同大はプロジェクトの具体化を目指し、近く民間資金の活用や具体的な事業スキームを検討するコンサルタント業務を発注する。１８年１月中に委託先を決定し、同６月までに調査結果を取りまとめて公表する。

　同大は多機能・複合型スポーツ施設整備とまちづくりを連動させるため、スポーツ庁による「スタジアム・アリーナ改革推進事業」の１期公募に名乗りを上げていた。同大の提案は９月に採択され、「アリーナを核とした街づくり協議会・実務者競技会」を立ち上げ、新アリーナの整備計画を詰める作業に入っている。

　体育系の学部を持つ国立総合大学という強みを生かし、スポーツを中核にＩＴ（情報技術）、健康、芸術などさまざまな分野との連携を模索。アリーナを活用した新ビジネスの創出、地域活性化につながる施設の配置を目指している。アリーナ収容規模は７０００～８０００人を想定。２０２０年ごろの開業を目標に置く。

　イベント開催時の動員数や日常的な施設運営、市場規模、整備費や維持管理コストなどを検討して計画に反映。スポーツ庁は必要に応じてマーケティングや設計、施工などの専門家を派遣して計画策定を支援する。同大は閣議決定済みの日本再興戦略２０１６、未来投資戦略２０１７に基づき政府がスポーツ産業の拡大を目指している流れや、４月に施行された改正国立大学法人法で保有資産の第三者貸与が可能になった状況を踏まえ、土地の有効活用策としてアリーナ新設を計画している。