【閣議決定は１２月２２日】１７年度補正予算案、公共事業費１・３兆円確保へ

政府・与党が１７年度補正予算案を総額２兆７０００億円台とすることで調整に入ったことが明らかになった。

　財源として、１６年度の国の剰余金などに加え、建設国債を１兆２０００億円追加発行する。公共事業関係費は、７月の九州北部豪雨など大規模災害の復旧に加えて防災・減災対策を進めるため１兆３０００億円程度となる見通しで、当初７０００億円台後半とされた水準から大幅に上積みされる。

２２日に１８年度予算案と同時に閣議決定し、年明けの通常国会に提出する。安倍晋三首相は補正予算案の編成に当たり、石井啓一国土交通相に災害対応をはじめ追加的財政需要に適正に対処するよう指示した。

　補正予算を巡っては、インフラの整備・維持管理とともに災害復旧を担う地域建設会社を会員に抱える全国建設業協会（全建）をはじめ複数の建設関係団体が早期編成と大型化を要望。工事量の不足を懸念する声は全国から上がっていた。

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