【アジア大会開催へ収容人数３・５万に拡張】瑞穂陸上競技場、改築に民活導入検討

名古屋市教育委員会は１９日、「瑞穂陸上競技場改築にかかる民間活力導入可能性調査業務」の一般競争入札を公告した。事後審査型。２月５日に市役所西庁舎１２階の入札室で入・開札する。

　参加できるのは、「建築設計・監理」または「調査（社会系）」の競争入札参加資格がある建設コンサルタント。単体企業、共同企業体のいずれも可能。市内に本店・支店・営業所、同種業務実績が条件。

　瑞穂区山下通５にある同競技場は１９４１年の完成で、その後に何度か改修された。愛知県内唯一の第１種公認陸上競技場だが、老朽化が目立つほか、国際的・全国的な大会実施に必要な諸室も不足している。加えて、２０２６年に愛知・名古屋で開催される第２０回アジア競技大会のメイン会場になることから市は、収容人員を２万７０００人から３万５０００人（可動席含む）へ増やすなどの大規模な改築を計画している。

　同業務では、３案程度の基本計画図を作成、工事計画や概算工事費、維持管理経費を検討する。その上で、民間事業者に対し、意向調査（サウンディング調査）を行い、収益向上策として民間商業施設や大型イベント誘致の可能性などをヒアリングする。

　それを踏まえ、民間活力活用策を探る。具体的には事業内容、事業範囲、事業形態、事業方式、事業期間、官民リスク分担を検討し、民活手法の定性評価、定量評価を行う。その後、民間事業者の参入意向などを調査し、最も適性が高い民活導入策を提案する。履行期限は１０月３１日。