【提携紙ピックアップ】建設経済新聞（韓国）／死亡事故毎年２０％以上減へ

韓国政府は、大手建設会社１００社に今年から死亡事故を年間２０％ずつ減らすことを義務付けた。労働災害死亡事故減少対策を「国民生命守り３大プロジェクト」の一つに位置付けて推進する。

　１６年の韓国における労働災害事故死者数は９６９人。政府は、これを２２年までに５００人以下まで減らす目標を掲げ、対策を推進する。特に建設、造船、化学、金属・機械製造の業種を対象に、集中的な安全管理を強化する。

　建設大手１００社には、死亡事故を毎年２０％以上減らす「目標管理制」の導入を推進。死亡事故を繰り返す場合は、全国現場単位で安全監督を実施する。

　発注者と元請業者の安全管理義務や役割を強いる一方、現場労働者の責任も強化。公共工事の現場でヘルメットや安全帯を着用しないなど、安全規則を２回違反すると、即時退去措置を講じる。事故が多発する移動式クレーンなどの建設機械設備の管理も強化し、後方確認装置など安全装置の設置を義務付ける。

（ＣＮＥＷＳ、１月２４日）