建設省は16日、ハノイ市で17年の総括と18年の事業計画の発表を行った。会議にはグエン・スアン・フック首相が出席した。
レ・クアン・フン副大臣は冒頭、17年を総括して「社会情勢とマクロ経済の安定、インフレの抑制により建設産業は好調だった」と評価。政府の投資促進や事業環境改善に向けた政策が有効に実施され、建設業の成長につながったとした。
18年は、建設省の各部署がイニシアチブをとって計画の実行、関連法令の整備を進める。建設プロジェクトの管理、都市開発・住宅建設の計画・法令に沿った実行、不動産・建材市場の管理、国営企業の株式化推進などに取り組むと報告された。
17年時点の全国の都市化率は前年から0.9ポイント上昇して37.5%で、16年の第12回共産党大会で示された国家目標をほぼ達成した。都市マスタープランの策定率は100%で、ゾーニング計画は77%(前年比2ポイント増)、詳細計画は38%(3ポイント増)となった。
都市部の水道普及率は1ポイント増の84.5%で、廃棄物処理率は0.5ポイント増の85.5%。上水道の損失率は0.5ポイント減の23%だった。一人当たり住宅面積は23.4m2となり前年より0.6m2増加。セメント消費量は7%増の8100万tと計画量を達成した。
(セイ・ズン、1月26日)
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