建設省は、持続可能性や環境保護の観点から、公的資金を利用する工事に不焼成建設資材の使用を義務付ける。昨年12月に公表した通達(3/2017/TT-BXD)で、地域ごとの使用率を決定。2月1日に発効した。
国や自治体の資金・融資を建設費の30%以上利用している事業で、ハノイ・ホーチミン両市では焼成資材の使用を認めない。グレード3以上の都市のうち北中部では不焼成資材の使用率を90%、他地域は70%と定めた。残りはすべて50%となっている。
(セイ・ズン、2月7日)
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建設省は、持続可能性や環境保護の観点から、公的資金を利用する工事に不焼成建設資材の使用を義務付ける。昨年12月に公表した通達(3/2017/TT-BXD)で、地域ごとの使用率を決定。2月1日に発効した。
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