【公園再生へ商業施設や水盤整備】久屋大通公園Ｐａｒｋ－ＰＦＩ（名古屋市）、三井不ら４社グループに

　名古屋市は、全国初の大規模Ｐａｒｋ－ＰＦＩを導入する「久屋大通公園（北エリア・テレビ塔エリア）整備運営事業」の契約候補者を三井不動産グループに決めた。応募は２グループで、三菱地所グループが次点だった。

　三井不動産グループの構成企業は大成建設、日建設計、岩間造園。中区と東区にある同公園のうち北・テレビ塔エリア約５・４ヘクタールを再生する事業。Ｐａｒｋ－ＰＦＩによって、民間事業者に公共施設と民間施設を一体的に整備、運営してもらう。昨年１０月に公募手続きを開始し、１月１８～２２日に提案を受け付けていた。１２日に公開プレゼンテーションを行い、その後開いた審査委員会が同グループを選定した。

　同グループ案によると、公園施設整備では、テレビ塔を中心として南北に通じるシンボリックな景観軸を形成するとともに、テレビ塔が映り込む水盤を設置する。また、くつろぎ、憩いの空間として５広場、１テラス合計１万平方メートルを設け、多彩なイベントにも利用する。交流、防災・減災インフラとしての機能も重視し、園内や周囲からの視認性を確保、開放感の高い公園を目指す。

　収益施設（公募対象公園施設）では、北エリアに延べ１９９６平方メートルの飲食・サービス施設、テレビ塔エリアに延べ５４１０平方メートルの物販・飲食・サービス施設を配置、にぎわいを演出する。

　同グループは、３月にも市と基本協定を結び、一部樹木の伐採などに着手する。７月の実施協定締結後、設計を行い、１９年１月に本格的な整備をスタートさせ、２０年４月の北エリア、同年７月のテレビ塔エリア供用を目指す。事業期間は約２０年。