【運営候補者、１１月までに選定へ】東京都、有明アリーナコンセッションの要求水準書素案公表

　東京都は、２０２０年東京五輪に備え整備している「有明アリーナ」（江東区）を対象に計画している管理・運営事業で、要求水準書素案を公表した。

　５月に開始予定の運営権者の選定手続きについて、参加者に求める事業提案の最低水準などを規定している。コンセッション（公共施設等運営権）方式を採用する。

　有明アリーナの利用料金は、供用中の東京体育館（東京都渋谷区）、武蔵野の森総合スポーツプラザ（同調布市）、国立代々木競技場体育館（同渋谷区）、横浜アリーナ（横浜市港北区）、さいたまスーパーアリーナ（さいたま市中央区）などを参考に設定する。

　東京五輪の開会前・期間中の準備・維持管理期間には、統括管理責任者と開業準備業務責任者をそれぞれ置くのが条件。五輪後の運営期間（２０４６年３月末まで）には、統括管理責任者、運営業務責任者、維持管理業務責任者を配置する。各業務責任者は統括管理責任者の管理・監督の下、業務を遂行する。

　都は、コンセッション方式を採用した運営権者の募集要項を５月に公表し、１１月に候補者を決める方向で調整している。