【提携紙ピックアップ】建設経済新聞（韓国）／国会で賃金直払い制議論へ

公共建設工事で労働者の賃金を発注官庁が直接支給する内容の法律改正案が国会で本格的に議論されるものと見られ、建設業界が緊張している。

　１日、国会によれば、民主党議員が代表発議した「建設産業基本法改正案」が２月の臨時国会で議論されるものと見られる。１月２６日に発議されたこの改正案は、６日に予定されている国会国土交通委員会全体会議に上程される予定だ。

　国会関係者は、「与野党合意を通じて法案審議日時を調整することになるだろう」としながら、「日程協議が順調に進めば、今月末には法案処理が可能だろう」と話した。

　改正案には、発注者賃金直払いの義務化と下請代金遅延利子制、建設会社の雇用管理責任強化などの内容が含まれる。昨年１２月、政府が建設業雇用改善のために発表した「建設産業雇用改善対策」の主要内容が反映されている。

　建設業界は、システム構築に伴う費用負担と工事代金使用制限に伴う不便さを憂慮。下請負代金の支払いを遅らせた時に最大年率２５％までの遅延利子を支払わせる下請負代金遅延利子制や、建設会社の雇用管理責任強化に対しても建設業界は負担になるという立場だ。建設業界関係者は「どんな影響があるのか検討が必要な状況だ」「建設業界の負担が増えざるを得ないだろう」と話した。

（ＣＮＥＷＳ、２月４日）