【提携紙ピックアップ】建設経済新聞（韓国）／ＢＩＭロードマップ３月公表

国土交通部と韓国建設技術研究院が進める橋梁・道路といったインフラ分野のＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の活性化方策で、３月にも「ＢＩＭロードマップ」が公表される予定だ。

　ＢＩＭ関連の技術・政策・教育・インフラ・制度・Ｒ＆Ｄ（研究開発）を包括する中長期戦略で、２０３０年までに全ての国土建設工事でＢＩＭ適用の義務化を目標に掲げる。

　活性化方策は△ＢＩＭロードマップ△地方庁モデル事業の拡大△対価算定基準△設計ＢＩＭガイドライン－の４部門で推進している。

　ロードマップを主導した韓国建設技術研究院の首席研究員は、「国内の研究機関や民間建設会社に散在するＢＩＭ技術を１カ所に集めて体系を構築するもの」と説明。長期的には、欧州共通のロードマップとして活用される英国のＢＩＭの成熟度に次ぐ水準に引き上げる計画という。

　年内にガイドライン草案も公開する予定。これらを通じ、関連産業も体系的な枠組みを備えることが求められる。

（ＣＮＥＷＳ、２月２０日）