【２０２２年１２月の開業めざす】新県立体育館整備（大津市）、ＰＦＩ実施方針公表

基本計画（１７年３月）で示した施設の配置イメージ

滋賀県は１９日、民間活力を導入する「新県立体育館整備事業」のＰＦＩ法に基づく実施方針と要求水準書（案）を公表した。現体育館の老朽化に伴い、移転建て替えで新たな施設を整備する事業で、事業方式はＢＴＯ（設計・移管・運営）、事業期間は１９年１０月～３７年３月末となっている。

　３月５日にＰＦＩ実施方針などの説明会を開き、同２３日まで質問・意見を受け付ける予定。順調にいけば、９月の入札公告と１９年６月の落札者決定を目指す。基本計画等策定業務とＰＦＩアドバイザリー業務は、みずほ総合研究所が担当した。

　事業は、２４年に開催される第７９回国体・第２４回全国障害者スポーツ大会に向け、施設の老朽化が進む県立体育館（大津市におの浜４の２の１２）を移転・建て替え、県民のスポーツ・健康づくりと文化活動の新たな中核施設として整備する目的で計画。建設予定地は大津市上田上中野町。びわこ文化公園都市内にある滋賀医科大学・付属病院の南側に位置し、敷地面積は約１１・２ヘクタール。

　計画によると、施設規模は延べ１万４０００㎡程度。メインアリーナは面積２７６０㎡以上、高さ１４ｍ以上、観客席５０００席以上を、サブアリーナは面積１１６１㎡以上、高さ１２ｍ以上、観客席２００席以上を想定している。施設内には多目的室やトレーニング室、キッズルーム、飲食施設などを設ける。また、敷地内には多目的広場や駐車場（常設・臨時で９００台以上）などを整備する。

メインアリーナの座席配置イメージ
（新県立体育館整備基本計画より）

実施方針によると、事業方式はＢＴＯ。ＰＦＩ事業者はＳＰＣ（特別目的会社）を設立した上で、▽施設整備▽開業準備▽維持管理▽運営（自由提案事業を含む）－の各業務を担当する。事業期間は設計・建設期間が１９年１０月～２２年９月末の３年間、開業準備期間が２２年１０月１日～１１月末（供用開始日は１２月１日）、維持管理・運営期間が２２年１２月～３７年３月末の１４年４カ月となっている。

　今後の事業スケジュールは、３月５日に実施方針・要求水準書（案）に関する説明会を開催。６月の特定事業選定・公表を経て、９月に入札手続きを公告し、１２月に参加表明書を受け付ける予定。１９年４月に提案書などの入札提出書類を受け付け、６月に落札者を決定、基本協定を交わす見通し。その後は７月に仮契約、議会承認後の１０月に本契約を締結する。