【大分県に研究施設、建設各社も参画】ＡＮＡＨＤとＪＡＸＡ、宇宙開発事業「アバターＸプログラム」を始動

　ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は６日、新たな遠隔ロボット技術を用いた宇宙開発事業「ＡＶＡＴＡＲ（アバター）Ｘプログラム」を始動した。

　遠隔操作による宇宙空間での建設事業や保守点検、宇宙空間を体験できるエンターテインメントなどの事業化を目指す。来年度以降、大分県内に技術実証フィールドを設け、研究・実験施設を建設する。プロジェクトの実施に向け立ち上げるコンソーシアムには、建設関連各社も名乗りを上げている。

　アバターは、各企業が持つＶＲ（仮想現実）やロボティクス、ハプティクス（触覚技術）といった最先端技術を統合し、あたかも瞬間移動して自分がそこにいるかのような感覚で作業できる新たな遠隔操作技術。ＡＮＡＨＤが３月に発表したビジョンで次世代の移動手段として提唱した。１９年度から地上での実証実験を進め、２０年代前半に宇宙ステーションでの実証開始を目指す。将来的には月面や火星での展開を視野に入れる。

　相模原市中央区のＪＡＸＡ相模原キャンパスで行われた記者会見で、ＡＮＡＨＤの片野坂真哉社長は「宇宙開発だけでなく医療や教育、災害復旧などでも貢献したい」と意気込みを語った。ＪＡＸＡの山川宏理事長は「知識や人材を提供し、技術的実現性の検討に協力していく」と述べた。

　ＡＮＡＨＤは宇宙事業に関心のある企業などに参加呼びかけ、コンソーシアムを設立する。すでに参加を表明している企業・団体は２８者ある。

　大分県の研究施設を設計する米建築設計事務所のＣＬＯＵＤＳ　ＡＯ（曽野正之代表）のほか、建設・不動産関係では大林組、大成建設、竹中工務店、鹿島、友岡組（大分県豊後大野市、友岡誠一社長）、森ビル、ミサワホームが参画を表明している。