【建設、運輸がけん引役に】国内企業業績、売上高はリーマンショック前の水準に戻らず

企業の売上高はリーマンショック前の水準に戻らず－。

　東京商工リサーチが２００８年のリーマンショック後１０年間の国内企業業績について調査したところ、０７年度を１００・０とする全企業の売上高合計は、１７年度は９８・８にとどまり、リーマンショック前の水準に戻っていないことが分かった。

　利益合計は１６２・０に伸び、売上高と好対照となった。同社は震災復興や２０２０年東京五輪に向け好調な建設業や物流が盛り返した運輸業がけん引しているとみている。

　同社が保有する国内最大級の企業データベース（約４８０万社）を活用し、リーマンショック前の０７年度（０７年４月期～０８年３月期）から直近の１７年度（１７年４月期～１８年３月期）までの１１期連続で単体業績の比較が可能な２６万５７６３社を抽出、分析した。

　全企業の売上高合計は０９年度に８４・７まで下落し、その後は一度も１００・０を回復していない。一方、利益合計は０８年度に１８・１と極端に落ち込んだが、１３年度に１００・０を回復し、１７年度には１６２・０まで回復した。

　非上場企業の売上高を産業別にみると、１７年度時点で１００・０を回復したのは、建設業、卸売業、不動産業、運輸業、情報通信業、サービス業他の６産業。１７年度に最もポイントが高かったのは運輸業で、１４年度に１００・０を回復し、１７年度は１１０・２を確保した。建設業は１７年度、１０８・７となり全産業で第２位となった。

　上場している不動産業の売上高は１７年度に１２２・５まで上昇したが、非上場は１０３・１にとどまっている。上場企業は１４年度、非上場企業は２年遅れの１６年度以降、それぞれ１００・０を上回り、不動産市況の過熱感がうかがえるとしている。

　非上場企業の利益合計で、１７年度に最もポイントが高かったのは建設業で４２３・４。公共投資の増加に加え、震災復興や東京五輪の特需が寄与。民需もマンション、オフィスビルなどの活況を背景に大幅に改善したと分析している。

　上場建設企業の１７年度の利益合計は６７８・４となり、この１０年で大幅に伸びた。建設業の上場と非上場の格差は、１４年度５９・３、１５年度１７６・９、１７年度２５５・０と、年を追うごとに広がっている。製造業は１７年度まで一度も、上場・非上場ともに１００・０に届かなかった。製造拠点の海外シフトが進み、国内の空洞化が進んでいる可能性があるとみている。

　同社はリーマンショック後の日本経済は回復過程にあるが、建設業など一部の業種に支えられている側面が強いと指摘。ものづくりの根幹を担う中小製造業の付加価値力の向上が急がれるとしている。