【防災・減災対策の関連予算増】ヒューマンタッチ総研、建設市場の将来動向予測

人材紹介業を手掛けるヒューマンタッチ（東京都新宿区、高本和幸社長）が運営するヒューマンタッチ総研が、国土交通省の１９年度予算概算要求から見た建設業の将来見通しをまとめた。

　それによると、公共事業関係費の要求額は６兆１７３６億円（前年度当初予算比１１９％）。直近４年間は前年度当初予算比１１６％程度で推移していたが、例年以上の増額要求となった。

　国交省が８月末に発表した１９年度予算概算要求について主な予算項目を見ると、▽「水防災意識社会」の再構築に向けた水害対策の推進に５２７３億円（前年度当初予算比１３３％）▽地域における総合的な防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中的支援に１兆３４３１億円（１２１％）▽将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進に５４４０億円（１２１％）を要求。防・減災やインフラ老朽化対策などを中心に１８年度当初予算を大きく上回る金額が計上されている。

　東日本大震災や熊本地震、西日本を中心に発生した豪雨など、自然災害が多発する中で、防・減災対策は重要な課題となるため、要求額は大幅に増加したと分析している。

　国交省の試算によると、２０１３年度のインフラなどの維持管理・更新費用は約３・６兆円、１０年後の２０２３年度は４・３兆～５・１兆円、２０年後の２０３３年度は４・６兆～５・５兆円程度になると推計。同総研はインフラの老朽化対策についても予算額は上昇傾向が続くと見ている。

　このほか、▽建設業の働き方改革の推進に１億２７００万円（１５３％）▽誰もが安心して働き続けられる建設業の環境整備に１億円（１７５％）▽ＩＣＴ（情報通信技術）の全面的活用により建設現場の生産性向上を図るｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進に２３億円（１３９％）を計上した。

　建設業の人材確保・育成に向けては、厚生労働省も▽建設事業主等に対する助成金による支援に５８億４０００万円（１１０％）を要求した。両省が連携した政策的支援が今後も維持される見込みという。

　同総研の所長を務める高本社長は「近年の地震や集中豪雨などの発生を受け、防・減災に対する継続的な対策は必須であると考えられる。こうした自然災害や老朽化する社会インフラへの対策を中心に、今後も予算額は伸び続ける」と見ている。