【本年度内に建設候補地選定へ】さいたま市、次世代型スポーツ施設の誘致・整備に本腰

さいたま市は本年度内にも、次世代型スポーツ施設の誘致・整備に向けた候補地を決定する。

　スポーツ観戦やイベント開催を主目的としたスタジアムやアリーナを想定。民設民営方式での整備を見据えており、支援制度も設ける方向でこれから詰めていく。現在の目標スケジュールでは、１９年度に支援制度を取りまとめ、２０年度の事業者決定を目指す。

　スポーツ施設の誘致は、国際観光都市や国際スポーツタウンとしての都市間競争力の強化を図ることが狙い。市民利用をメインとした従来型の公設スポーツ施設ではなく、安定的な運営が可能で行政の負担が少ない採算重視型の施設とする方針だ。

　市は昨年度、スポーツ施設関連企業などと意見交換を行う会議を立ち上げ、議論を行っている。民間事業者側の意向やニーズを見極めながら、実現可能な候補地を決めていく。早ければ、１９年２月市議会定例会に報告する。支援制度の検討も本年度に行い、来年度に固める予定。

　スポーツ施設を核とした地方創生に向けては、７月にスポーツ庁と経済産業省が「スタジアム・アリーナ運営・管理計画検討ガイドライン」をまとめており、各地で検討が進められている。