防災週間に合わせ、行政や企業、団体の災害対応訓練が全国で行われている。今夏は観測史上まれな短時間豪雨や相次ぐ台風上陸に見舞われ、河川の氾濫や土砂災害などの脅威を改めて実感しているだけに各地の訓練にも緊迫感が漂う▼国土交通省の緊急災害対策派遣隊(テックフォース)が創設10周年を迎えた。岩手・宮城内陸地震から今夏の豪雨災害まで88件の災害に対し延べ7万人以上の隊員を被災地に派遣。地方自治体が行う災害応急対策への技術的な支援などを機動的に実施してきた▼テックフォースの発足以前、国交省は災害発生を受けてその都度、被災自治体への支援体制を整え、現地支援を展開していた。自然災害が頻発化、激甚化する中で、あらかじめ職員をテックフォース隊員に任命し派遣体制を整えておくことで迅速な被災地支援を可能にした▼創設から10年。発足時に2547人だった隊員数は今年4月時点で9663人と約4倍の体制となった▼石井啓一国交相は建設関連産業との連携強化を進める意向。気候変動による災害リスクの増大に伴い、「地域の守り手」が果たす役割も年々重くなっている。
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