東京都渋谷区のJR原宿駅や東京メトロ明治神宮駅近くで再開発事業を計画している地権者が、事業方式を当初予定していた組合施行から再開発会社施行に変更したことが分かった。
現在行政に事業認可を申請中で、認可が下りれば地権者の東急不動産と東京メトロが共同出資し3月に設立した「神六再開発」(東京都渋谷区、青木貴弘社長)が事業主体となる見込みだ。延べ2万平方メートル強の再開発ビルを整備する計画。22年度の竣工を目指す。
地権者は15年8月に「神宮前六丁目地区市街地再開発準備組合」(事務局・東急不)を組織し、再開発事業の具体化に向けた検討を続けてきた。事業方式について協議した結果、再開発会社による施行が同地区に適していると判断した。
再開発会社施行では市街地再開発事業の推進を目的とした株式会社が施行者を務める。会社の議決権の過半数を地権者が持つため、地権者の意向を事業に反映することができる。
再開発の施行区域は、東急不動産所有の「コープオリンピアネックス」(神宮前6の31の21)を中心とする0・3ヘクタール。洋菓子メーカー・コロンバンの本店や東京メトロの変電所などが立地している。
同区域は、商業地としてのポテンシャルが高い一方で、建築物の老朽化や明治通りの拡幅による土地の狭小化、歩行者と自動車が交錯する変形五差路があるなどの課題を抱える。再開発事業では街区の再編・統合とともに、土地の特性にふさわしい商業拠点などを整備し、にぎわいを創出。安全な歩行空間も確保する。
新設する建物の規模は延べ床面積2万2100平方メートルを想定。商業用途を主体とし、公共公益施設を入れる。東京メトロの変電所施設や駐車場なども設置する。事業にはコンサルタントとして日建設計、タウンプランニングパートナーが参画している。
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