【街並みの景観保護へ】京都市、新築京町家の基準検討

京都市は、「新築等京町家の基準検討業務」の受託候補者を公募型プロポーザルで選定する。提案書は１０月３日午後５時まで持参または郵送で都市計画局まち再生・創造推進室で受け付ける。

　京都らしい街並み景観の保全と生活文化の継承・発展に向け、京町家の知恵を継承し、既存京町家と共存できる住まいの建築を促進するため、景観・生活文化を継承する視点から京町家と認められる新築等住宅の在り方や誘導策を検討する。

　具体的には、▽有識者等による会議の運営補助▽検討に必要な調査、分析および整理（住宅市場の動向、事業の実現性、事例収集など）▽京町家と認められる新築等住宅の基準素案作成を行う。履行期限は１９年３月２９日。上限委託費用は１８７万円（税込み）。

　参加資格は、市の指名競争入札有資格者名簿に登録されている者で、１級建築士、２級建築士、木造建築士のいずれかを技術者に配置することが主な要件。プロポーザルでは、業務についての視点や考え方、業務の進め方、各種検討方法などの提案を求める。

　管理技術者・主任技術者の類似業務実績や実施体制（本店等所在地、担当技術者数、技術者の手持ち業務）、提案内容の的確性（業務理解度、資料作成能力、情報収集・調査・分析能力）、受託希望金額を１００点満点で評価する。