【賃上げ実施率は約８割】東京商工リサーチ、２０１７年「賃上げアンケート調査」結果

民間信用調査会社の東京商工リサーチが実施した２０１７年「賃上げアンケート調査」の結果によると、アンケートに回答した５９１３社の８２・６％、４８９０社が「４月に賃上げを実施した」と答えた。

　実施内容は「定期昇給」が１７５２社（２９・６％）でトップとなり、「定期昇給＋ベースアップ」が９１４社（１５・５％）、「定期昇給＋賞与増額」が８３１社（１４・０％）の順だった。

　資本金１億円以上の８７２社は７５５社、率にして８６・６％が「何らかの賃を実施した」と答え、１億円未満の５０４１社中４１３５社（８２・０％）と４・６ポイントの差があった。ベースアップ実施企業（１６１９社）に聞いた上げ幅（月額）は平均６６７９円。「５０００円以上１０００万円未満」が２１・０％となり、回答の中央値は３０００円だった。

　賃上げの実施理由は「従業員を定着させるため」が５２・８％と過半数を占めた。大企業よりも中小企業の方が従業員定着を理由に賃上げに踏み切った割合が多かった。２０１３年以降の賃上げ回数は「毎年」との回答が６４・２％（３４９０社中２２４０社）となった。大企業、中小企業とも「実施なし」は少数派となり、多くの企業で賃上げが定例化している。

　一方、賃上げによって人材不足が解消できたかどうかの質問では、３４９０社中１８８５社が「分からない、どちらとも言えない」と回答。「解消できた」は６４２社にとどまり、賃上げが必ずしも人材不足解消につながっていないことが分かった。

　賃上げによる社員一人当たりの経費負担増額は、年間で「１０万円以上２０万円未満」が２５・３％（２２４７社中５６８社）、「５万円以上１０万円未満」が２５・１％（５６４社）、「５万円未満」が２３・６％（５３１社）。平均値は５２万７０５２円だが、この金額は一部企業が大幅な賃上げを実施した影響が大きく、回答の中央値は１０万円となっている。

　この調査は５月１２～２３日にインターネットを活用して実施。有効回答５９１３社のデータを集計・分析した。定期昇給、ベースアップ、賞与増額を賃上げと定義している。