【工事・運営、〝稼ぐ〟視点で】スポーツ庁ら、スタ・アリ改革指針を公表

スポーツ庁と経済産業省は１５日、数千～数万人を収容する多機能・複合型のスタジアムやアリーナの整備促進策として、設計や維持管理のポイントなどをまとめた「スタジアム・アリーナ改革ガイドブック」を作った。

　２０２５年までに全国に高収益型のスタジアムやアリーナを２０カ所整備する政府目標の達成を後押しする。今後、進ちょく状況などを踏まえ工事や運営のポイントも追加掲載する。

　ガイドブックでは、スポーツ以外のイベントも常時開催したり、収益施設を併設したりするスタジアムやアリーナの整備を構想・計画する官民の事業者に対し、「稼ぐ」視点からの施設の設計や維持管理のポイントを解説。５月に作った「スタジアム・アリーナ整備に係る資金調達手法・民間資金活用プロセスガイド」の内容も盛り込んだ。

スタジアムやアリーナの整備が地域のにぎわい創出に貢献している国内外の事例も収録。開発済みまたは開発中で、スタジアムやアリーナでの実用化を目指すＩＣＴ（情報通信技術）などの最新技術を使った観客向け試合データ配信サービスや施設の統合管理システムも紹介している。

　スポーツ庁は、サッカーＪリーグのＪ２やＪ３、昨年秋に始まったプロバスケットボール・Ｂリーグ、１８年秋の開幕を目指す卓球・Ｔリーグの設立を視野に、これらのプロチームの本拠地としてスタジアムやアリーナの整備が進展するとみている。