【提携紙ピックアップ】建設経済新聞（韓国）／米インフラ市場への期待

今月末に文在寅大統領の米国歴訪に同行する経済使節団に韓国建設業界も含まれるのか関心が集まっている。新政府の最大目標が「雇用創出」であるだけに、米国のインフラ市場への進出を通じた雇用創出が緊要だという見方が出てきている。

　大韓商工会議所関係者は１６日、本紙のインタビューで、「来週には大統領の米国歴訪に同行する経済使節団の参加企業が明らかになるだろう」としながら、「商工会議所の審議委員会で参加候補企業を選んで、大統領府、産業通商資源部と議論して最終選定する計画だ」と明らかにした。

　大韓商工会議所は、経済使節団の規模が７０人程度で構成されるものと予想している。当初計画である３０人より２倍以上増えた規模だ。２０１３年の朴槿恵政権の初めての訪米当時の経済使節団は５１人で構成された。

（ＣＮＥＷＳ、６月１９日）