新政府の政策方向が徐々に輪郭を現しつつある中、骨材・生コン業界が戦々恐々としている。最も重要な原材料である砂の需給を左右する海砂採取の不確実性から、ミキサートラック8・5制(訳注=1日8時間労働・週5日勤務)を含む労働時間短縮、微細粉じん規制強化に至るまで、悪材料だけが相次いでいるためだ。
このような悪材料を緩衝してくれる原動力である住宅建設景気の活況傾向が、新政府が予告した家計負債管理強化策で沈滞すれば、持ちこたえ難いというのが業界の指摘する点だ。
業界によれば、新政府の建設・資材政策は最近相次いでいる組織改編とトップ人事を通じて現れ、業界には憂慮の声が高い。最も神経をとがらせる点は海砂問題の去就。南海EEZ(排他的経済水域)での砂採取が中断して5カ月余りが経過したが、追加採取許可が行われる気配は全くない。
(CNEWS、6月7日)
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