【開発・運営は鹿島グループ】羽田跡地第１ゾーン開発、２０年に大半施設開業へ

東京・大田区の松原忠義区長は２８日、区役所で記者会見し、羽田空港跡地（東京都大田区羽田空港１の２）の第１ゾーンで鹿島を代表とするグループが開発・運営する総延べ約１２・５万平方メートル規模の施設群のうち、ベンチャーオフィス・研究開発ラボやイベントホールなど大半の施設が２０年４～７月に先行開業するとの見通しを明らかにした。

　残る先端医療研究センターなどが入る施設とアート＆テクノロジーセンターの２施設は先行開業後に整備に着手し、２２年にオープンさせるという。

　第１ゾーン（約１６・５ヘクタール）のうち、京浜急行電鉄天空橋駅に近い約５・９ヘクタールの敷地を区が鹿島グループに定期借地権方式（事業期間５０年）で貸し付け、先端技術の開発や文化産業、エリアマネジメントの拠点機能などを盛り込んだ施設群を開発・運営してもらう。

　施設群は▽先端医療研究センター、研究開発施設、オフィス▽アート＆テクノロジーセンター▽クリエイティブモール▽イベントホール▽飲食施設▽体験型施設▽ベンチャーオフィス・研究開発ラボ▽会議研修センター▽水素ステーション▽駐車場－で構成する。

　鹿島グループは区と基本協定・事業契約を締結した上で設計に着手し、１８年９月ごろから順次、区画整理（施行＝都市再生機構）が完了した部分の土地の引き渡しを受け、本体工事を進める。設計、施工はグループ所属企業が担当する見通し。事業費は約５４０億円を見込む。

　鹿島グループの構成員は空港施設、京浜急行電鉄、大和ハウス工業、東京モノレール、日本空港ビルデング、野村不動産パートナーズ、ＪＲ東日本、富士フイルムの８社。このほか協力会社として２０事業者が参画する。

　松原区長は会見で、「『平成の長崎の出島』をつくりたいと言ってきたが、（鹿島グループの提案は）それに応えてくれている。地方創生を含め、日本経済の突破口になれば」と期待を述べ、羽田エアポート都市開発（代表企業＝住友不動産）がホテルを建設する第２ゾーンについても「全体を含めて連携を取る必要がある。今後よく話し合いを重ねていきたい」と強調した。