【南海トラフ地震の津波対策も検討】カジノ含むＩＲ、和歌山県が事業候補者選定

候補者が提案したＩＲの完成イメージ（和歌山県提供）

 　和歌山県がカジノを含むＩＲ（統合型リゾート）の誘致活動に積極的に取り組んでいる。２日に全国で初めて、設置・運営事業者の公募で優先交渉権者候補を選定した。仁坂吉伸知事は同日会見し「建設が始まれば、経済効果が高まる。依存症といった弊害は極小化し、成長因子としてのＩＲに取り組んでいきたい」と強調。人工島に施設を整備するに当たり、南海トラフ地震による津波にも万全の対策を講じる考えだ。

　建設地は和歌山マリーナシティー（和歌山市毛見）。１９９４年にヨットなど海洋レジャーの拠点として民間が整備した人工島で、開発総面積は約６５ヘクタール。現在はテーマパークやリゾートマンション、自動車販売店などが立ち並ぶ。

　海抜が低く、県が公表しているハザードマップによると南海トラフ地震による津波で島内全域が２～３メートル程度浸水する。県は浸水時の孤立を防ぐため、事業者に対してヘリポートの設置を求めるという。施設内にはペデストリアンデッキを多用し、歩行者動線を２階以上の高さにかさ上げしてもらう考え。詳細な構造は今後事業者と詰め、区域整備計画の中で明らかにする。２０１４年度以降、マリーナシティーと市街地をつなぐ橋梁の耐震化にも取り組んでいる。

　優先交渉権者候補に選んだのはカナダのトロントに拠点を置くＩＲ投資会社「クレアベスト」の日本法人「クレアベストニームベンチャーズ」（東京都品川区）。１月に提案審査書類を提出したのは同社を含む２者だったが、残る１者はコロナ禍の影響で５月に撤退を決めた。

　競争相手がいなくなったＩＲ事業には、主導権を事業者側に握られる懸念が付きまとう。県の担当者は「県に選ばれて終わりではなく、国が選ぶ３カ所に選ばれるのが目標。今後は国の審査をクリアするため、事業者と力を合わせる構図になる。引きずられて公益を損なうといったことは起きない」と自信を見せる。

　県は建設地の売買契約を地権者と締結済み。今後は事業者と基本協定を締結し、共同で区域整備計画を作成する。２２年４月ころ国に申請する予定だ。認定を受ければ土地を事業者に売却。以降に着工してもらい、２７年秋ころの開業を見込む。

　提案によると整備する施設は総延べ約５６万９０００平方メートルの規模。うちカジノ施設は約３万８０００平方メートル、宿泊施設が約２１万平方メートル。ＭＩＣＥ（国際的なイベント）施設（約１８万８０００平方メートル）や観光資源をＰＲする魅力増進施設（約２万４０００平方メートル）も建設する。初期投資額は約４７００億円を見込む。約２６００億円の経済効果をもたらし、約２万人の雇用を生むと試算している。