【再エネ拡大へ開発ポテンシャル探る】応用地質と気象協会、未開発海域対象に洋上風力導入調査

 　応用地質と日本気象協会は、洋上風力発電の促進区域や有望区域に該当しない未開発海域を対象に、洋上風力発電の導入可能性を調査する。

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が公募した「洋上風力発電の地域一体的開発に向けた調査研究事業」に採択された。調査期間は２２年３月まで。７月中旬に契約する予定。調査対象海域は契約後に公表される。

　未開発海域３海域のうち１海域を調査する。採択された調査は「風況等の実海域調査および環境影響評価等に必要な実海域調査」。調査では▽風況などの実海域調査▽環境影響評価などに必要な実海域調査▽漁業実態調査▽洋上風力発電設備の導入ポテンシャルの試算－などを行う。調査結果は対象海域の洋上風力発電設備が導入される際、活用できる形に整理する。

　調査の結果、対象海域での洋上風力発電の導入が見込まれる場合は事業者の選定、事業者による躯体設計に向けた海域調査と進む。

　調査は２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの主力電源化の柱である「洋上風力発電」の導入を推進する目的でＮＥＤＯが実施している。事業者のリスク軽減を目的に政府主導で事業を調整するセントラル方式について、日本への適用性などを調査・整理。洋上風力発電導入推進のためＮＥＤＯ、関係省庁、有識者と連携し、地域と一体となった海域の開拓・開発を目指す。