【ＢＩＥへの開催申請手続き着手へ】政府、横浜花博の２０２７年開催を閣議決定

横浜花博の施設配置案（国交省提供）

 　政府は２２日に開いた閣議で、横浜市らが旧上瀬谷通信施設（瀬谷区、旭区）で計画している国際園芸博覧会（花博）の会期を２０２７年３～９月と決めた。３２０億円を見込む会場建設費は国と地方自治体、民間の間で３分の１ずつ負担する。今後は博覧会国際事務局（ＢＩＥ）への申請手続きに着手し、２２年度に承認を取り付ける。「国際園芸博覧会協会（仮称）」が発注者となり、２３年３月ころに着工する方針だ。

　会場整備は将来的な街づくりとの整合性を十分に確保する。相鉄線瀬谷駅と会場を結ぶ新交通システム（延長約２・８キロ）の建設など、関連する基盤整備は自治体が公共事業費の範囲内で実施。会場運営費は入場料収入で賄い、国費助成はしない。

　開催には国際園芸家協会（ＡＩＰＨ）とＢＩＥの承認が必要になる。ＡＩＰＨは１９年に承認済み。今後はＢＩＥへの申請に向け調整を開始する。ＢＩＥの認定区分は会場面積や開催期間でランク付けされる。横浜市の花博は最上位の「Ａ１」認定を得る見込み。国土交通省担当者によると「２２年度末には最終的な承認が得られる予定」という。

　同日に会見した赤羽一嘉国交相は「地方公共団体や経済界との連携の下、引き続き開催に向けた準備に取り組む」と語った。

　会場は上瀬谷通信施設の南側敷地約１００ヘクタール。約８０ヘクタールをパビリオンなどの建設用地に充てる。メイン展示施設（延べ約１万平方メートル）や民間展示施設（６棟総延べ約１万８０００～２万４０００平方メートル）、飲食物販施設（延べ約１万６０００平方メートル）などを建てる。