MM21中央地区52街区の完成イメージ (右側が市有地、左側は国有地。横浜市提供) |
横浜市は、西区にある「みなとみらい(MM)21中央地区52街区」の開発事業予定者に大和ハウス工業と光優(横浜市港北区、襟川陽一社長)の2社を選定したと25日発表した。28階建て延べ約11万平方メートルのオフィスやミュージアム、商業施設などが入る複合施設を建設。2社は特定目的会社(SPC)を設立しプロジェクトを推進する。設計・施工は未定。2022年6月22日までに市有地の土地売買契約を結ぶ予定。23年1月に本体着工し26年7月までの供用開始を目指す。
52街区は財務省が所有する国有地と市有地で構成する。一体開発に向け街区全体で開発事業者を公募した。企画提案を審査した上で国有地の落札者を決定する2段階方式の一般競争入札を実施。22日に国有地の落札者が決まり、その落札者を市有地の事業予定者に決定した。国有地は7月22日までに土地売買契約を締結する。
52街区は国有地がみなとみらい5の1の3ほか(面積6199平方メートル)、市有地が5の1の2ほか(5618平方メートル)。提案によると地下1階地上28階建て延べ11万0142平方メートル、高さ約171メートルの超高層ビルを建設する。
国有地部分は低層棟で1~2階にゲームアートミュージアムと店舗。市有地部分は1階が店舗、駐車場、2~3階にイノベーションプラットフォームなど。4~28階がオフィスフロアとなる。地下1階に地域冷暖房プラントを置く。SPCがオフィス、イノベーションプラットフォーム、商業部分などを区分所有。光優はゲームアートミュージアム、地域冷暖房プラントを区分所有する予定だ。
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