【建設地は名古屋競馬場跡地】第２０回アジア競技大会選手村後利用事業、中部電力ら７者グループに

中部電力グループの提案イメージ（報道発表資料から）

 　愛知県と名古屋市は２４日、公募型プロポーザルを実施していた「第２０回アジア競技大会選手村後利用事業」の契約候補事業者に中部電力を代表とする企業グループを選定したと発表した。３月に２グループから提案書を受け付け、今月１１日にプレゼンテーションとヒアリングを実施していた。

　代表以外の構成員は中電不動産、日本エスコン、マザーズ、矢作地所、同朋学園、大和ハウス工業。

　２０２２年に弥富市に移転する名古屋競馬場（名古屋市港区泰明町）の跡地を２６年のアジア大会開催時の選手村施設を含めて民間が開発する。

　提案によると、募集対象区域の約１５・１ヘクタールすべての土地を購入。エリアを▽賑わい▽学び▽住まい－の３ゾーンに分け、複合商業施設や福祉系大学、スポーツ施設、幼稚園、留学生寮、一戸建て住宅、分譲マンション、複合型福祉施設などを整備する。コンセプトは「ウェルネス・アソシエーション」。多様な人々がつながり、健康で安全・安心に暮らせる魅力的なまちを目指す。

　施設のうち、選手村として一時使用を計画しているのは幼稚園、留学生寮、分譲マンション、複合型福祉施設の計１万３６９８平方メートル。

　中部電力グループは７～８月に基本協定を締結、本年度に後利用事業基本計画を作成し、２２年度に基本計画協定、土地売買契約を結ぶ。