【ＢＴＯ+コンセッションを想定】等々力緑地再編、球技専用スタジアムなど３施設はＰＦＩで整備へ

パースは球技専用スタジアムのイメージ（川崎市提供）

 　川崎市は中原区にある等々力緑地の再編整備事業に関連し、「球技専用スタジアム」など３施設の整備・運営にＰＦＩを採用する方針を固めた。事業方式はＢＴＯ（建設・移管・運営）とコンセッション（公共施設等運営権）を想定。１８日の市議会まちづくり委員会に「等々力緑地再編整備実施計画改定案」を報告した。２２日から意見募集を実施し寄せられた意見も踏まえ、２０２２年２月に同計画を改定する。事業者公募は同４月からを予定し、同年度内に決定する予定だ。２９年度の整備完了を目指す。

　ＰＦＩを導入するのは等々力陸上競技場を改修する球技専用スタジアム以外に「新とどろきアリーナ」と「駐車場」の２施設。球技専用スタジアムの収容人数は３万５０００人規模を想定する。サッカーＪリーグ・川崎フロンターレのホームスタジアムとして、地域のシンボル施設を目指す。とどろきアリーナは現在市民らの利用が飽和状態であることから、緑地全体の再編に合わせて新とどろきアリーナとして移転・再整備する。駐車場は緑地内に分散配置し９７０台以上を確保する。

　等々力補助競技場は現在地で第２種公認相当陸上競技場に改修する。トラックを拡張しメインスタンドの収容人数を５０００人以上にする。浸水被害を受けた市民ミュージアムは、被災リスクの少ない場所に移転・新設する方向で検討していく。

　再整備では１９年１０月の台風災害で大規模な浸水被害を受けたことなどを考慮し、公園全体のゾーニングや防災・減災対策なども見直している。防災機能として釣り池やグラウンドなどに雨水貯留機能、現陸上競技場メインスタンドや球技専用スタジアムサイド・バックスタンドに緊急避難機能を備える。

　現在都市公園として告示している面積は３６・３ヘクタール。新たに公園として６・９ヘクタール、事業化検討エリアとして１２・９ヘクタールを加え、計画対象区域面積を５６・４ヘクタールに広げる。