【コンセッション手続きは２２年以降に】政府、国立競技場の運営で対話調査実施へ

運営方針を検討している国立競技場

 　政府は東京五輪・パラリンピックのメイン会場だった国立競技場（東京都新宿区）の運営方針を改めて検討する。大会終了後、球技専用スタジアムに改修する方針だったが、民間事業者から陸上トラックを残した方がイベント開催などで活用しやすくなるといった意見が寄せられているという。政府は競技場の詳細な設計図面を近く公開し、サウンディング（対話）型市場調査を実施する予定だ。

　競技場の運営はコンセッション（公共施設等運営権）を導入する。対話調査の結果を踏まえ、民間事業者の募集前に運営方針を固める。実施方針の公表などＰＦＩ法に基づく手続きは来年以降を予定している。

　対話調査は日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が実施する。意見聴取は２０１９年にも実施しているが、大会開催時の安全配慮から、詳細な図面を示さずに行った。近く実施する対話調査は図面を提示することで、民間事業者からより具体的な意見を聞く考え。コロナ禍を踏まえた関心や意向の変化も把握する。

　１７年に政府が決定した「大会後の運営に管理に関する基本的な考え方」によると、国立競技場はサッカーワールドカップ（Ｗ杯）を開催できる８万席規模の球技専用のスタジアムに改修する方針だった。サッカーやラグビーなどの代表戦や全国大会のメイン会場として使用。スポーツ振興の中核拠点として最大限活用するとした。