【２１年度補正予算案に６１７０億円】経産省が半導体生産工場の整備支援、データセンターの地方誘致も

 　経済産業省は半導体工場やデータセンターの新規整備を支援する。２０２１年度補正予算案に関連経費を盛り込んだ。

　半導体産業の基盤を早急に強化する政策パッケージに基づき、工場整備の資金補助を行う「先端半導体生産基盤整備基金」の財源として６１７０億円を計上。データセンター新設に必要となる電力・通信インフラ整備費用を補助し、東京圏以外の地方での新規拠点設置を後押しする。＝１面参照

　基金を設置し先端半導体の生産基盤整備計画に必要な資金の最大２分の１を補助する。安定供給の必要性が高い半導体（マイコン、アナログ、パワーなど半導体）の既存設備の脱炭素化・刷新事業にも４７０億円を配分し、製造設備の入れ替えや増設にかかる費用の３分の１、最大１５０億円を補助する。

　レジリエンス（強靱性）確保の観点から、データセンターの地方拠点整備を誘導する。関連経費７１億円を計上し、民間事業者の新規拠点整備に必要なインフラ整備などにかかる準備費用の２分の１を補助する。長期のインフラ整備には２２年度以降の４年間で総額４５５億円を国庫債務負担行為で支出する。

　蓄電池の国内製造基盤の確保にも注力。蓄電池・材料の生産・リサイクルに関する大規模製造拠点を設ける事業者に対し、建物や設備、研究開発の費用を補助する。関連経費１０００億円を充てる。

　補正予算案の総額は５兆４２９０億円。コロナ禍の影響で売上高が５０％以下に落ち込んだ中小事業者や個人事業主に地域・業種を限定しない形で支給する「事業復活支援金」に２兆８０３２億円を配分する。

　中小企業の業態転換や事業再編を支援する「事業再構築補助金」には６１２３億円を計上し、従来より売上高減少要件を一部緩和するなど、使い勝手を高めとした。