【カフェやスポーツ施設など整備へ】明治公園と代々木公園のＰａｒｋ－ＰＦＩ、東急不グループらに

代々木公園の事業者提案イメージ（都の報道発表資料から）

 　東京都はＰａｒｋ－ＰＦＩ（公募設置管理制度）による明治、代々木両都立公園の拡張整備・運営事業予定者を決めた。明治公園の事業者には東京建物ら６社グループを選定。代々木公園が東急不動産ら４社グループに決まった。２０２３年１０月に明治公園、２４年３月に代々木公園の供用が始まる予定。いずれも着工から２０年間が事業期間となる。

　東京建物グループの構成員は▽三井物産▽日本工営▽西武造園▽読売広告社▽日テレアックスオン－の５社。「ＴＯＫＹＯ　ＬＥＧＡＣＹ　ＰＡＲＫｓ」をコンセプトに、隣接する国立競技場と調和する前庭などを創出する。アウトドアショップや室内運動施設、カフェ、レストランなどの機能も設ける。

　東急不グループは▽東急▽石勝エクステリア▽東急コミュニティー－の３社が構成員。多様なイベントやスポーツなどを楽しめる場所を設け、自分が輝ける舞台となる「ＳＴＡＧＥＳ　ＩＮ　ＴＨＥ　ＰＡＲＫ」の実現を目指す。スポーツ機能はスケートボードなどアーバンスポーツを想定。屋内外で飲食できるフードホールなども入れる。

明治公園の事業者提案イメージ（都の報道発表資料から）

　整備・運営の事業対象地は、明治公園が渋谷、新宿両区にまたがる約１・６ヘクタール。代々木公園は渋谷区神南１の約０・４ヘクタール。都立公園で初めてＰａｒｋ－ＰＦＩを採用する。事業者の選定手続きには明治公園７者、代々木公園８者が応募。いずれも３者が計画書を提出した。明治公園が三井不動産グループ、代々木公園は東京建物グループが次点だった。