【五輪レガシーの継承実現めざす】スポーツ庁、第３期スポーツ基本計画案策定

 　スポーツ庁は２０２２年度から５カ年の「第３期スポーツ基本計画案」を策定した。２１年に開催した東京五輪・パラリンピックのスポーツレガシー（遺産）を継承し発展させる。実現に向け、大会の競技施設を周辺の街づくりや地方創生に活用する。国立競技場など国立施設は民営化事業などを通じ、地域のスポーツ・街づくりの拠点としていく。月末の計画決定を目指す。

　計画案では、スポーツ・健康街づくりに取り組む自治体の割合を１５・６％（２１年度）から２６年度末に４０％とする目標を掲げた。東京五輪・パラリンピックの競技施設では、国立競技場の民営化を着実に推進する。新秩父宮ラグビー場（仮称）は、民間活力を活用しながら、神宮外苑地区のにぎわい創出に貢献できる施設として整備・運営する。

　スポーツ施設のストックマネジメントも適正化。国が公立や民間のスポーツ施設の実態を３年に１度のペースで把握し公表する。自治体が取り組む施設の集約・複合化や既存施設の有効活用を後押しする。